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令和2年第4回定例会　令和2年11月4日（水）　　本会議一般質問
社民・ネット・緑と風重松　朋宏　議員	１．国立市の持続可能なグランドビジョンを市長に問う（1）「気候非常事態」宣言（全国40自治体・世界1,788行政機関）と「2050年ＣＯ₂実質ゼロ」表明（全国160自治体・人口7,334万人）に挑戦する意思はないか【ＳＤＧｓ目標13・15・17】　 ① 多摩市や武蔵野市、明石市、長野県のように、行政と議会と市民が共同で取り組む環境を整え、国立市として「気候非常事態」宣言と「2050年ＣＯ₂ゼロ」表明に挑戦してはどうか　 ② 特別区のように、一自治体だけでなく「オール多摩」での「2050年ＣＯ₂ゼロ」表明を東京都市長会に提言してはどうか　 ③ 「ゼロエミッション東京戦略」（2019年）に基づき、2030年のＣＯ₂削減目標の引上げと東京都との連携強化に取り組む意思はないか　 ④ 交流都市や連携都市とともに、カーボン・オフセット（ＣＯ₂埋め合わせ）を検討できないか（2）計画行政に基づいてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に本気で取り組む意思はあるか【ＳＤＧｓ目標17】　 ① 永見市長は次の４年の市政に挑戦する意思を表明されたが、第５期基本構想第２次基本計画（2020年から2027年）の内容を超える新たな政策は打ち出すのか　 ② ＳＤＧｓに本気で取り組むには、現在を起点に未来を考える「フォアキャスト」思考でつくられた基本計画を、目標とする未来を起点に現在の対策を考える「バックキャスト」思考でつくり変える必要があるのではないか２．生活困窮者のアウトリーチ支援に必要不可欠な窓口業務・対面行政（1）窓口業務・対面行政には、生活困窮者を発見して必要な支援につなげるアウトリーチ支援の役割があるのではないか【ＳＤＧｓ目標１・16・17】（2）アウトリーチ支援のためには、仕事と権限が限定される窓口行政の民間委託やデジタル化・無人化はそぐわず、総合的な権限を持つ直営体制の下でデジタル技術を活用すべきではないか【ＳＤＧｓ目標８・16・17】（3）利便性と市民ニーズが高いくにたち駅前市民プラザの土日開設を進めてはどうか【ＳＤＧｓ目標16・17】３．経済・労働面から見た給食センターの民間（ＰＦＩ）委託（1）ＰＦＩ特定事業選定（９月）で、ＰＦＩの費用削減効果を17年間で3.4％（１億7,200万円）を見込んでいるが、妥当か【ＳＤＧｓ目標９・17】　 ① ゼロ金利時代に「割引率」（価値増大）を2.5％に設定することで、ＰＦＩ－ＬＣＣ（ＰＦＩの事業コスト）の現在価値を過剰に縮小し、見せかけのＶＦＭ（費用削減効果）を大きくしているのではないか　 ② 10年国債（2019年平均0.0％）や前年比ＧＤＰデフレーター（2019年前年度比0.9％）を勘案して「割引率0.9％」で計算した場合、ＰＳＣ（直営の事業費）・ＰＦＩ－ＬＣＣ・ＶＦＭはそれぞれいくらになるか　 ③ 設計・工事監理費用、維持管理・運営費用はそれぞれ「一定割合の縮減が実現するものとして設定」されているが、どのような根拠で何％縮減を設定しているか　 ④ 内閣府ガイドラインでは「透明性及び客観性」確保のため、ＶＦＭ評価の根拠（事業費の算出方法）を公表することが求められているが、公表していないのはなぜか　 ⑤ 設計から建設工程についてのみ取り上げれば、直接発注よりもＰＦＩ方式のほうが割高になるのではないか（2）ＰＦＩ民間委託で、調理員は現在の正規職員３人（平均年齢56.3歳で年収643万円）・再任用職員１人（年収300万円程度）・会計年度任用職員35人（時給1,430円10人・時給1,130円25人）が、正社員４人強（平均年齢40.9歳で年収401万円）・パート40人強（時給1,013円から1,350円程度）に置き換わることが想定されるが、市長はどう受け止めているか【ＳＤＧｓ目標８・10】
日本共産党柏木　洋志　議員	１．学校整備の今後について（1）将来的に想定されている学校の整備や統廃合について２．市内公共施設整備について（1）今後の方針や計画について３．がん検診について（1）大腸がん検診について４．ごみの減量施策について（1）ごみの減量についてどのように取り組んでいくのか５．国民健康保険について（1）国保財政健全化計画について６．不登校施策について（1）家庭に対する支援をどのようにしていくのか
日本共産党住友　珠美　議員	１．食育推進基本計画について（1）食育推進基本計画について、進捗状況と今後の取組を問う２．子どもが安心して育つための取組について（1）コロナ禍での就学援助の現状と拡充について３．誰もが安心して暮らすための取組について（1）高齢者が最期まで安心して暮らすための終活支援について（2）安心の介護を受けられる取組について（3）地域参加型介護サポート事業について（4）女性支援について
耕す未来@くにたち小川　宏美　議員	１．百年の計・国立駅周辺まちづくりについて（1）ＪＲ東日本と交わした確認書の内容とは何か（2）円形公園の活用ができる整備を計画しているか（3）歩道の拡幅、ロータリーの縮小はどの程度か（4）マイカー送迎場の設置は高齢者やしょうがいしゃのためにも必要ではないか（5）都市計画道路３・４・10号線はどのような道になるのか（6）旧国立駅舎の運用状況はどうか（7）旧国立駅舎運営連絡会は駅周辺の課題をどう話し合っているか２．62億円の新学校給食センターについて（1）43億円（ＰＦＩ試算）が62億円に跳ね上がったのは議会軽視ではないか（2）国土交通省の洪水浸水想定区域の改定を３年間も気づかなかった責任は誰にあるのか（3）水害リスク３メートルを確認もせず賃借料７億円を投じる責任は誰にあるのか（4）水害リスク３メートル軽視のＰＦＩ事業は、教育としての学校給食にふさわしいか（5）大きな食品工場ではなく、校舎建て替えと併せて各校に調理場を設置する方向こそ国立らしい学校給食ではないか
こぶしの木上村　和子　議員	１．市政問題（1）佐藤前市政を継承した永見市政の１期目がこの12月で終わる。コロナ禍はパンデミックのみならず、貧困、不況、失業、倒産など、今後さらなる市民生活に重大な影響を及ぼすことが予想されている。また、従前からの地震や地球環境悪化に伴う風水害などの災害への備え、超高齢社会と、行政が抱える課題は命に直結する深刻なものであり、かつ、それらの課題解決への方策整備は、急務を要する。その中にあって、この４年、永見市長は佐藤前市長の基本姿勢を引き継ぎ、人権条例を整備するなど全ての事業の根底に人権の視点を置き、全ての市民が安心した日常生活を送れることを行政の使命とした国立版ソーシャルインクルージョンのまちづくりを発展させたことは評価する。しかしながら、今後想定されるより困難な課題の解決のために必要なことは何か、永見市長に問う　① 行財政改革の視点について（正規職員、非正規職員、行政組織の見直し、財政哲学、ＩＣＴ化）　② コロナ禍において、全ての市民が安心して暮らせる日常を守ることができるソーシャルインクルージョンのまちづくりの具体的解決策について（当事者を中心とする人権施策の推進・居住福祉・仕事づくり・子どもと成人の学びを保障する教育・環境と食を守る政策・個店や中小企業を守る取組）

社民・ネット・緑と風重松　朋宏　議員	１．国立市の持続可能なグランドビジョンを市長に問う（1）「気候非常事態」宣言（全国40自治体・世界1,788行政機関）と「2050年ＣＯ₂実質ゼロ」表明（全国160自治体・人口7,334万人）に挑戦する意思はないか【ＳＤＧｓ目標13・15・17】　 ① 多摩市や武蔵野市、明石市、長野県のように、行政と議会と市民が共同で取り組む環境を整え、国立市として「気候非常事態」宣言と「2050年ＣＯ₂ゼロ」表明に挑戦してはどうか　 ② 特別区のように、一自治体だけでなく「オール多摩」での「2050年ＣＯ₂ゼロ」表明を東京都市長会に提言してはどうか　 ③ 「ゼロエミッション東京戦略」（2019年）に基づき、2030年のＣＯ₂削減目標の引上げと東京都との連携強化に取り組む意思はないか　 ④ 交流都市や連携都市とともに、カーボン・オフセット（ＣＯ₂埋め合わせ）を検討できないか（2）計画行政に基づいてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に本気で取り組む意思はあるか【ＳＤＧｓ目標17】　 ① 永見市長は次の４年の市政に挑戦する意思を表明されたが、第５期基本構想第２次基本計画（2020年から2027年）の内容を超える新たな政策は打ち出すのか　 ② ＳＤＧｓに本気で取り組むには、現在を起点に未来を考える「フォアキャスト」思考でつくられた基本計画を、目標とする未来を起点に現在の対策を考える「バックキャスト」思考でつくり変える必要があるのではないか２．生活困窮者のアウトリーチ支援に必要不可欠な窓口業務・対面行政（1）窓口業務・対面行政には、生活困窮者を発見して必要な支援につなげるアウトリーチ支援の役割があるのではないか【ＳＤＧｓ目標１・16・17】（2）アウトリーチ支援のためには、仕事と権限が限定される窓口行政の民間委託やデジタル化・無人化はそぐわず、総合的な権限を持つ直営体制の下でデジタル技術を活用すべきではないか【ＳＤＧｓ目標８・16・17】（3）利便性と市民ニーズが高いくにたち駅前市民プラザの土日開設を進めてはどうか【ＳＤＧｓ目標16・17】３．経済・労働面から見た給食センターの民間（ＰＦＩ）委託（1）ＰＦＩ特定事業選定（９月）で、ＰＦＩの費用削減効果を17年間で3.4％（１億7,200万円）を見込んでいるが、妥当か【ＳＤＧｓ目標９・17】　 ① ゼロ金利時代に「割引率」（価値増大）を2.5％に設定することで、ＰＦＩ－ＬＣＣ（ＰＦＩの事業コスト）の現在価値を過剰に縮小し、見せかけのＶＦＭ（費用削減効果）を大きくしているのではないか　 ② 10年国債（2019年平均0.0％）や前年比ＧＤＰデフレーター（2019年前年度比0.9％）を勘案して「割引率0.9％」で計算した場合、ＰＳＣ（直営の事業費）・ＰＦＩ－ＬＣＣ・ＶＦＭはそれぞれいくらになるか　 ③ 設計・工事監理費用、維持管理・運営費用はそれぞれ「一定割合の縮減が実現するものとして設定」されているが、どのような根拠で何％縮減を設定しているか　 ④ 内閣府ガイドラインでは「透明性及び客観性」確保のため、ＶＦＭ評価の根拠（事業費の算出方法）を公表することが求められているが、公表していないのはなぜか　 ⑤ 設計から建設工程についてのみ取り上げれば、直接発注よりもＰＦＩ方式のほうが割高になるのではないか（2）ＰＦＩ民間委託で、調理員は現在の正規職員３人（平均年齢56.3歳で年収643万円）・再任用職員１人（年収300万円程度）・会計年度任用職員35人（時給1,430円10人・時給1,130円25人）が、正社員４人強（平均年齢40.9歳で年収401万円）・パート40人強（時給1,013円から1,350円程度）に置き換わることが想定されるが、市長はどう受け止めているか【ＳＤＧｓ目標８・10】
日本共産党柏木　洋志　議員	１．学校整備の今後について（1）将来的に想定されている学校の整備や統廃合について２．市内公共施設整備について（1）今後の方針や計画について３．がん検診について（1）大腸がん検診について４．ごみの減量施策について（1）ごみの減量についてどのように取り組んでいくのか５．国民健康保険について（1）国保財政健全化計画について６．不登校施策について（1）家庭に対する支援をどのようにしていくのか
日本共産党住友　珠美　議員	１．食育推進基本計画について（1）食育推進基本計画について、進捗状況と今後の取組を問う２．子どもが安心して育つための取組について（1）コロナ禍での就学援助の現状と拡充について３．誰もが安心して暮らすための取組について（1）高齢者が最期まで安心して暮らすための終活支援について（2）安心の介護を受けられる取組について（3）地域参加型介護サポート事業について（4）女性支援について
耕す未来@くにたち小川　宏美　議員	１．百年の計・国立駅周辺まちづくりについて（1）ＪＲ東日本と交わした確認書の内容とは何か（2）円形公園の活用ができる整備を計画しているか（3）歩道の拡幅、ロータリーの縮小はどの程度か（4）マイカー送迎場の設置は高齢者やしょうがいしゃのためにも必要ではないか（5）都市計画道路３・４・10号線はどのような道になるのか（6）旧国立駅舎の運用状況はどうか（7）旧国立駅舎運営連絡会は駅周辺の課題をどう話し合っているか２．62億円の新学校給食センターについて（1）43億円（ＰＦＩ試算）が62億円に跳ね上がったのは議会軽視ではないか（2）国土交通省の洪水浸水想定区域の改定を３年間も気づかなかった責任は誰にあるのか（3）水害リスク３メートルを確認もせず賃借料７億円を投じる責任は誰にあるのか（4）水害リスク３メートル軽視のＰＦＩ事業は、教育としての学校給食にふさわしいか（5）大きな食品工場ではなく、校舎建て替えと併せて各校に調理場を設置する方向こそ国立らしい学校給食ではないか
こぶしの木上村　和子　議員	１．市政問題（1）佐藤前市政を継承した永見市政の１期目がこの12月で終わる。コロナ禍はパンデミックのみならず、貧困、不況、失業、倒産など、今後さらなる市民生活に重大な影響を及ぼすことが予想されている。また、従前からの地震や地球環境悪化に伴う風水害などの災害への備え、超高齢社会と、行政が抱える課題は命に直結する深刻なものであり、かつ、それらの課題解決への方策整備は、急務を要する。その中にあって、この４年、永見市長は佐藤前市長の基本姿勢を引き継ぎ、人権条例を整備するなど全ての事業の根底に人権の視点を置き、全ての市民が安心した日常生活を送れることを行政の使命とした国立版ソーシャルインクルージョンのまちづくりを発展させたことは評価する。しかしながら、今後想定されるより困難な課題の解決のために必要なことは何か、永見市長に問う　① 行財政改革の視点について（正規職員、非正規職員、行政組織の見直し、財政哲学、ＩＣＴ化）　② コロナ禍において、全ての市民が安心して暮らせる日常を守ることができるソーシャルインクルージョンのまちづくりの具体的解決策について（当事者を中心とする人権施策の推進・居住福祉・仕事づくり・子どもと成人の学びを保障する教育・環境と食を守る政策・個店や中小企業を守る取組）