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令和3年第3回定例会　令和3年9月2日（木）　　本会議一般質問
新しい議会藤江　竜三　議員	１．公衆衛生について（1）新型コロナウイルス対策について（2）子宮頸がんワクチンについて２．図書館について（1）選書基準について（2）保存すべき資料について３．若年世代の市政参加について（1）協議会や審議会への10代～30代の参加率は向上しているか（2）若者から意見を聴く場はあるか
社民・ネット・緑と風藤田　貴裕　議員	１．通学路の安全対策について（1）雨情通り（中央線側道）にガードレールを設置できないか（2）国立四小南門横の横断歩道に信号機の設置の要望はできないか２．ＪＲ東日本子会社がつくる商業棟の計画について（1）景観とまちの歴史の観点から、市はどのような指導を行うのか３．新学校給食センターについて（1）浸水想定区域なのになぜ地下を利用する計画になったのか（2）物資の選定、検収、職員体制はどうなるのか（3）献立作成はどうなるのか　① 事前の栄養士と調理員の関わり　② 当日のやむを得ない変更発生時
社民・ネット・緑と風重松　朋宏　議員	１．加速する気候危機への対策の加速化【ＳＤＧｓ目標７（エネルギー）／11（都市）／13（気候変動）／17（協働）】（1）パリ協定の２度・1.5度目標を踏まえ公表された国の地球温暖化対策計画（案）の部門別削減目標（2013年比で家庭66％減／業務50％減／産業37％減）を当てはめると、国立市の2030年温室効果ガス削減目標は何％になるか（2）市全体の温暖化対策アクションプランの見直しスケジュール及び進行管理方法（ＰＤＣＡサイクル）はどうなっているか（3）国の「地域脱炭素ロードマップ」に沿って、市全体の対策を進めるには、まず市役所が率先して2030年温室効果ガス削減目標（現在40％減）を引き上げ、着実に実行すべきではないか（4）国は新築住宅の６割に太陽光発電設備の導入を検討しているが、市全体で2050年脱炭素を達成するには、まず市役所が率先して、給食センター、矢川プラス（複合公共施設）、国立駅南口子育て支援施設、学校改築等、新規の公共建築物は全てＺＥＢ（エネルギー消費ゼロ建築）とすべきではないか（5）改正地球温暖化対策推進法と「ゼロエミッション東京戦略2020」に沿って、市全体の温室効果ガス排出の４割を占める家庭部門、３割を占める業務部門で省エネ・再エネを加速化するためには、市役所が率先してＲＥ100（再エネ100％）を実現し、市民・事業者に効果的に広報すべきではないか２．気候危機時代の「気候変動×防災」戦略【ＳＤＧｓ目標６（水・衛生）／11（都市）／13（気候変動）】（1）郡山市のように、防災（総合防災計画の修正）・減災対策（アクションプラン）に気候変動、ＳＤＧｓとの連携の視点を盛り込む考えはないか（2）浸水被害軽減・地下水涵養・ヒートアイランド対策のために、市役所が率先して、公共施設や大規模開発に大規模な雨水流出抑制（浸透・貯留）施設の設置を進めるべきではないか３．ＣＯ2吸収／ヒートアイランド緩和のための大胆な緑化政策【ＳＤＧｓ目標11（都市）／13（気候変動）／15（陸上資源）／17（協働）】（1）緑の基本計画改定に当たり、気候変動、ＳＤＧｓとの連携の視点は柱になると考えるが、どうか（2）友好交流都市（北秋田市）でのカーボンオフセット（森林整備）の進捗状況と想定効果は（3）2019年に保存樹林・樹木・緑地の補助制度を改定したが、指定状況は改善したか（4）ヒートアイランド緩和とＣＯ2吸収のために、武蔵野市「大木・シンボルツリー2000計画」や豊島区「いのちの森／学校の森」のように、大規模な都市緑化に計画的に取り組む考えはないか４．デジタル時代に適応した広報・コミュニケーション戦略【ＳＤＧｓ目標17（協働）】（1）「市報くにたち」の横書き書道題字（ロゴタイプ）には、どのような意味があるのか（2）今期市長任期１年目の今、26年ぶりに題字を変更し、約40年ぶりに紙面を一新する考えはないか（3）第三者の視点を入れて、杉並区や塩尻市、三次市、武蔵村山市のように、デジタル時代に適応した広報・コミュニケーション戦略を策定する考えはないか
公明党青木　淳子　議員	１．発達支援について（1）くにたち発達支援センターとの連携について（2）ペアレントトレーニングについて（3）学校現場でのＩＣＴの活用について２．子育て世代包括支援について（1）産後ケア事業の現状と今後について（2）多胎児家庭に対する子育て支援について（3）不育症について３．新型コロナウイルス感染症対策について（1）自宅待機者及び自宅療養者への支援について
日本共産党高原　幸雄　議員	１．新給食センター建設に係る問題について（1）建設予定地の近隣住民に対する地元説明会では、なぜ事業者は出席しなかったのか（2）３メーターの浸水対策についての説明がされていないが、どうなったのか（3）緊急時における給食支援業務等対策マニュアルについてどうなったのか２．都市計画道路３・４・14号線と南武線連続立体交差事業に関する調査について（1）調査の結果について、その内容を市民に明らかにすべきと思うがどうか（2）調査結果を市としてはどのように受け止め、その後の取組はどのように進める考えなのか（3）南武線の構造は今後のまちづくりの関連でどのように考えているのか３．通学路の安全対策について（1）各小中学校の通学路の安全対策について、学校保護者からの要望事項は実現されているのか４．分譲富士見台団地の建て替え計画について（1）近隣住民からの意見について、どう計画に反映されるのか

新しい議会藤江　竜三　議員	１．公衆衛生について（1）新型コロナウイルス対策について（2）子宮頸がんワクチンについて２．図書館について（1）選書基準について（2）保存すべき資料について３．若年世代の市政参加について（1）協議会や審議会への10代～30代の参加率は向上しているか（2）若者から意見を聴く場はあるか
社民・ネット・緑と風藤田　貴裕　議員	１．通学路の安全対策について（1）雨情通り（中央線側道）にガードレールを設置できないか（2）国立四小南門横の横断歩道に信号機の設置の要望はできないか２．ＪＲ東日本子会社がつくる商業棟の計画について（1）景観とまちの歴史の観点から、市はどのような指導を行うのか３．新学校給食センターについて（1）浸水想定区域なのになぜ地下を利用する計画になったのか（2）物資の選定、検収、職員体制はどうなるのか（3）献立作成はどうなるのか　① 事前の栄養士と調理員の関わり　② 当日のやむを得ない変更発生時
社民・ネット・緑と風重松　朋宏　議員	１．加速する気候危機への対策の加速化【ＳＤＧｓ目標７（エネルギー）／11（都市）／13（気候変動）／17（協働）】（1）パリ協定の２度・1.5度目標を踏まえ公表された国の地球温暖化対策計画（案）の部門別削減目標（2013年比で家庭66％減／業務50％減／産業37％減）を当てはめると、国立市の2030年温室効果ガス削減目標は何％になるか（2）市全体の温暖化対策アクションプランの見直しスケジュール及び進行管理方法（ＰＤＣＡサイクル）はどうなっているか（3）国の「地域脱炭素ロードマップ」に沿って、市全体の対策を進めるには、まず市役所が率先して2030年温室効果ガス削減目標（現在40％減）を引き上げ、着実に実行すべきではないか（4）国は新築住宅の６割に太陽光発電設備の導入を検討しているが、市全体で2050年脱炭素を達成するには、まず市役所が率先して、給食センター、矢川プラス（複合公共施設）、国立駅南口子育て支援施設、学校改築等、新規の公共建築物は全てＺＥＢ（エネルギー消費ゼロ建築）とすべきではないか（5）改正地球温暖化対策推進法と「ゼロエミッション東京戦略2020」に沿って、市全体の温室効果ガス排出の４割を占める家庭部門、３割を占める業務部門で省エネ・再エネを加速化するためには、市役所が率先してＲＥ100（再エネ100％）を実現し、市民・事業者に効果的に広報すべきではないか２．気候危機時代の「気候変動×防災」戦略【ＳＤＧｓ目標６（水・衛生）／11（都市）／13（気候変動）】（1）郡山市のように、防災（総合防災計画の修正）・減災対策（アクションプラン）に気候変動、ＳＤＧｓとの連携の視点を盛り込む考えはないか（2）浸水被害軽減・地下水涵養・ヒートアイランド対策のために、市役所が率先して、公共施設や大規模開発に大規模な雨水流出抑制（浸透・貯留）施設の設置を進めるべきではないか３．ＣＯ2吸収／ヒートアイランド緩和のための大胆な緑化政策【ＳＤＧｓ目標11（都市）／13（気候変動）／15（陸上資源）／17（協働）】（1）緑の基本計画改定に当たり、気候変動、ＳＤＧｓとの連携の視点は柱になると考えるが、どうか（2）友好交流都市（北秋田市）でのカーボンオフセット（森林整備）の進捗状況と想定効果は（3）2019年に保存樹林・樹木・緑地の補助制度を改定したが、指定状況は改善したか（4）ヒートアイランド緩和とＣＯ2吸収のために、武蔵野市「大木・シンボルツリー2000計画」や豊島区「いのちの森／学校の森」のように、大規模な都市緑化に計画的に取り組む考えはないか４．デジタル時代に適応した広報・コミュニケーション戦略【ＳＤＧｓ目標17（協働）】（1）「市報くにたち」の横書き書道題字（ロゴタイプ）には、どのような意味があるのか（2）今期市長任期１年目の今、26年ぶりに題字を変更し、約40年ぶりに紙面を一新する考えはないか（3）第三者の視点を入れて、杉並区や塩尻市、三次市、武蔵村山市のように、デジタル時代に適応した広報・コミュニケーション戦略を策定する考えはないか
公明党青木　淳子　議員	１．発達支援について（1）くにたち発達支援センターとの連携について（2）ペアレントトレーニングについて（3）学校現場でのＩＣＴの活用について２．子育て世代包括支援について（1）産後ケア事業の現状と今後について（2）多胎児家庭に対する子育て支援について（3）不育症について３．新型コロナウイルス感染症対策について（1）自宅待機者及び自宅療養者への支援について
日本共産党高原　幸雄　議員	１．新給食センター建設に係る問題について（1）建設予定地の近隣住民に対する地元説明会では、なぜ事業者は出席しなかったのか（2）３メーターの浸水対策についての説明がされていないが、どうなったのか（3）緊急時における給食支援業務等対策マニュアルについてどうなったのか２．都市計画道路３・４・14号線と南武線連続立体交差事業に関する調査について（1）調査の結果について、その内容を市民に明らかにすべきと思うがどうか（2）調査結果を市としてはどのように受け止め、その後の取組はどのように進める考えなのか（3）南武線の構造は今後のまちづくりの関連でどのように考えているのか３．通学路の安全対策について（1）各小中学校の通学路の安全対策について、学校保護者からの要望事項は実現されているのか４．分譲富士見台団地の建て替え計画について（1）近隣住民からの意見について、どう計画に反映されるのか